2017年08月07日

大臣と所管官庁の関係について

 初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、地元の事務所で開かれた就任祝賀会合後、記者団の質問に対して述べたことが問題となっている。(下記記事)

 この記事では二つの問題が並列的に指摘されているのだが・・・

 第一に、「素人」発言は、実は大きな問題ではない。
 なぜなら、議院内閣制の下では、大臣は「国会=国民の代表」として担当官庁(職員)を“監督”するのであって、断じて「官庁の代表・指導者」などではないからである。
 健全な政治思想をもちバランスのとれた政治家であれば、就任段階で「有る程度素人」であっても全く問題ない。(就任後は、当然様々な“努力”が求められるが)

 第二に、「役所の原稿を朗読」は大きな誤り、というより言語道断である。
 これでは、“監督”どころか「職員の言いなりになる」すなわち「官庁を代表する」と宣言しているのと同じだから。
 日本の官僚たちが、諸外国と比べても有能・優秀であることは間違いない。
 だが、その一方で、一括採用・終身雇用、そして省を超える異動、民間企業との人事交流も少ないという組織の性格上、前例踏襲によって思考が固定化し、視野も狭い専門職集団、ともすれば「国益より省益」と成りがちな欠陥ももっている。
 そのような欠陥を補い、専門職集団特有の“暴走”を防ぎつつ、国民に奉仕させるのが政治家たる大臣の役割であり、だからこそ求められるのは、「役人を使いこなす」という感覚・能力であり、「役人と同化する」ことなどではないのである。

 少し違うが、同様の意味で、(現在の国交相のように)その役所の「元幹部職員」が大臣に就任するような事態こそ避けるべきである。

国会で「役所の原稿朗読」 江崎沖縄・北方相
日本経済新聞 2017/8/7 0:49


 内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、国会答弁で誤った発言をしないように「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。北方領土問題については「素人」と語った。関係者が6日、明らかにした。謙虚に説明するとの趣旨から出た発言だが、国会軽視だとして野党が反発しそうだ。
 5日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団の質問に対し、述べた。〔共同〕
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2017年07月08日

首相の妻は「ファースト・レディ」などではない


 選挙で選ばれて政府の代表者になった(にすぎない)政治家を「指導者」とか「リーダー」と呼ぶのは、まともな民主国家の中ではアメリカ合衆国だけである。それは、米国における大統領が、国民によって選ばれた「国王の代わり」だからである。

 一方、日本や英国・ドイツの首相は、極言すれば能力の高低、人望の有無にかかわらず、たまたま「選挙で勝った」政党の中で「党の総裁であった」結果、総理大臣の仕事をすることになる一代議士に過ぎない。その実績によって、結果的に高い評価を受けることになったドイツのメルケル首相のような例もあるが、彼女の場合も出発点は同じである。
 ところが、安倍晋三氏は「自分は“当然”首相に成るべくしてなった、国民の“指導者”だ」という恐るべき“勘違い”をしている節がある。相手の話を全く聞こうとしない、絶対に自説を曲げない、異常に高慢な態度、物言い、全てがその“勘違い”を示している。

 米国社会で大統領の妻を「ファースト・レディ」と呼ぶのも、大統領の仕事に関係のない「子ども」まで表に出すのも、言わば「ロイヤルファミリーのようなもの」を演じることが求められているからである。
 では、英国でテリーザ・メイ首相を「ファースト・レディ」と呼んでいるだろうか。それは絶対にあり得ない。言うまでも無く、英国の「ファースト・レディ」はエリザベス女王陛下だからである。
 同様に、日本国の「ファースト・レディ」は当然美智子皇后陛下でなければならない。

 日本のマスコミは、一体いつ、どこからどうして「首相の妻」を「ファースト・レディ」と呼ぶような馬鹿げた“勘違い”を始めたのだろう。
 日本の歴代首相には、在任時(公式には)独身であった人もあり、また妻帯者の場合も日本的に「後ろに控える」タイプの夫人が多く、自ら「ファースト・レディ」を演じようとするようなケースはこれまで(安倍昭恵氏が登場するまで)無かった。

 つまり、安倍晋三夫妻というのは、どちらも空前(絶後?)の“勘違い人間”と言える。そして、彼等の“勘違い”を暴走させた責任は、政治家としての本来の能力・経験や、見識、人間性などではなく、“血筋”や“家系”で位置づけするような堕落した自民党と、間違った報道で彼等を舞い上がらせたマスコミにあると考えられる。

 もう一つ、何とも奇妙なのは、上に書いた「皇后陛下ではなく首相の妻をファーストレディと呼ぶ」ような、言わば“不敬にあたる”マスコミの報道を、安倍氏の強力な応援団である極右・歴史修正主義者たちが全く問題にしないことである。もしかすると、彼等の意識では安倍晋三氏は既に「将軍様」か「総統閣下」の地位にあって、象徴である皇室などよりも上位に位置づけられているのかも知れない。

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2017年05月13日

国連「拷問禁止委員会」による「日韓慰安婦合意の見直し」勧告について


 国連の拷問禁止委員会が“韓国政府に対して”出した勧告の中に「日韓慰安婦合意の見直しを求める」という項目があったことが話題となっている。
 この委員会は、政府提出の報告と委員会側の報告者の報告を基に、長時間にわたる厳しい議論(というより尋問)を経て勧告をまとめる。
 委員会は10ヶ国から選ばれた10人の独立専門委員(この分野の有識者であって、国を代表する者ではない)で構成され、現在の委員は、デンマーク**、フランス、イタリア、モルドバ、アメリカ*、メキシコ*、中国、ネパール、モロッコ*、チュニジア出身(** 座長、* 副座長)である。
 今回の場合も、移民労働者の人権、北朝鮮との関係など、韓国政府が厳しく追及され、多くの勧告を出されている中の1項目である。
 端的に言えば、ここで批判され、注文を付けられているのは第一に韓国政府なのであり、「慰安婦合意」についてということで、日本人が変な反応をするべきではない。これを受けて、韓国政府から改めて申し入れがあれば真摯に対応すべきなのは当然であるが。
 以下に、報告の該当部分と日本語訳(寄藤訳)を示す。


CAT - Convention against Torture and Other Cruel Inhuman or Degrading Treatment or Punishment
60 Session (18 Apr 2017 - 12 May 2017)

Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea
韓国の第3回から第5回までの定期報告に関する最終的な監察結果

C. Principal subjects of concern and recommendations
C.主たる懸念事項と推奨事項

Redress for victims of torture and ill-treatment
拷問や虐待の被害者のための救済

47. The Committee is concerned:
(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No.3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;

47. 委員会は
(a) 2015年12月28日の日韓外相会合で合意が成立したことは歓迎するが、未だに第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が38人いることに留意すると、(この合意は)条約第14条の「条約の履行に関する総括コメントNo.3(2012)」の範囲と内容を完全に遵守しておらず、真実(を究明すること)と二度と繰り返さぬ保証の権利、できるだけ完全なリハビリテーションのための手段と補償を含む、救済と賠償を提供することもできていない。

48. The State party should:
(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided withredress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention;

48. 締約国(韓国)は、
(d) 2015年12月28日の韓国と日本の間の合意を見直すこと。
第二次世界大戦中の性奴隷から生き残った犠牲者に対して、条約第14条に従い、補償とリハビリの権利、および真実の究明、賠償および二度と繰り返さぬ保証の権利を含めた救済措置が提供されていることを確実にするために。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1108&Lang=en

posted by Cheshire Cat at 16:59| Comment(0) | 世界と日本