2017年05月13日

国連「拷問禁止委員会」による「日韓慰安婦合意の見直し」勧告について


 国連の拷問禁止委員会が“韓国政府に対して”出した勧告の中に「日韓慰安婦合意の見直しを求める」という項目があったことが話題となっている。
 この委員会は、政府提出の報告と委員会側の報告者の報告を基に、長時間にわたる厳しい議論(というより尋問)を経て勧告をまとめる。
 委員会は10ヶ国から選ばれた10人の独立専門委員(この分野の有識者であって、国を代表する者ではない)で構成され、現在の委員は、デンマーク**、フランス、イタリア、モルドバ、アメリカ*、メキシコ*、中国、ネパール、モロッコ*、チュニジア出身(** 座長、* 副座長)である。
 今回の場合も、移民労働者の人権、北朝鮮との関係など、韓国政府が厳しく追及され、多くの勧告を出されている中の1項目である。
 端的に言えば、ここで批判され、注文を付けられているのは第一に韓国政府なのであり、「慰安婦合意」についてということで、日本人が変な反応をするべきではない。これを受けて、韓国政府から改めて申し入れがあれば真摯に対応すべきなのは当然であるが。
 以下に、報告の該当部分と日本語訳(寄藤訳)を示す。


CAT - Convention against Torture and Other Cruel Inhuman or Degrading Treatment or Punishment
60 Session (18 Apr 2017 - 12 May 2017)

Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea
韓国の第3回から第5回までの定期報告に関する最終的な監察結果

C. Principal subjects of concern and recommendations
C.主たる懸念事項と推奨事項

Redress for victims of torture and ill-treatment
拷問や虐待の被害者のための救済

47. The Committee is concerned:
(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No.3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;

47. 委員会は
(a) 2015年12月28日の日韓外相会合で合意が成立したことは歓迎するが、未だに第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が38人いることに留意すると、(この合意は)条約第14条の「条約の履行に関する総括コメントNo.3(2012)」の範囲と内容を完全に遵守しておらず、真実(を究明すること)と二度と繰り返さぬ保証の権利、できるだけ完全なリハビリテーションのための手段と補償を含む、救済と賠償を提供することもできていない。

48. The State party should:
(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided withredress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention;

48. 締約国(韓国)は、
(d) 2015年12月28日の韓国と日本の間の合意を見直すこと。
第二次世界大戦中の性奴隷から生き残った犠牲者に対して、条約第14条に従い、補償とリハビリの権利、および真実の究明、賠償および二度と繰り返さぬ保証の権利を含めた救済措置が提供されていることを確実にするために。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1108&Lang=en

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2017年05月10日

東アジアにおける「日本孤立」の危険性

 5月2日、筆者は日経紙の 「トランプ氏、ASEANに対北朝鮮で協力要請」 という記事を受けて、 Twitter で次のように(連続)投稿した。(「続き」は削除、段落は整形)

 日本メディアは、相変わらず「封じ込め」「包囲網」など“敵と味方”に単純化した報道しかしない。
 しかし、トランプは、成功した企業経営者であり、その行動原理は、政治的理念や特定の世界観に基づいて「世界を変える」のではなく、眼の前の現実的課題を“大胆に”解決することである。
 だから、国民の見えない不満を捉え、煽ることで「大統領に“なる”」ことに成功したのだが、大統領としての「仕事」では、未だ殆ど成果を挙げていない。 (日本と異なって)正しく国民を代表する「議会」と、三権分立が(これも日本と異なって)正しく機能している「司法」の壁に阻まれて。
 国際関係における彼の関心は、「米国に損害を与える国かどうか」の一点に見事に絞られ、その国の権力構造や国内の人権状況にはほぼ無関心である。 このことも、彼が理想主義者でも狂信者でもなく、見かけはエグいものの本質的には「問題解決型」の人物であることを示している。
 仮にトランプー金正恩会談が実現し、かつてのイランと同様に「核開発の一定の抑制と“透明化”」で合意、北朝鮮が米国敵視をやめるということになればどうなるか。 トランプー習近平関係の進展から見て、米国がむしろ朝鮮半島から距離を置き、中国に“任せる”可能性すら出てくるのである。
 安倍政権のもとで、“官民を挙げて”続けてきた北朝鮮敵視、嫌韓、反中の煽動は、既に欧米メディアがとりあげるほどの酷いレベルにある。 米中関係の動向次第では、日本が東アジアで絶望的な孤立に陥る危険も決して小さくない。 政府、メディアはそのことを自覚しているのだろうか。

 そして、5月8日深夜には以下のようなニュースが伝えられた。

日本経済新聞 電子版 2017/5/9 1:12
【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】
 トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩(キム・ジョンウン)委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。
 米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4つのノー」を約束すると説明した。(1)北朝鮮の体制転換は求めない(2)金正恩政権の崩壊を目指さない(3)朝鮮半島を南北に分けている北緯38度線を越えて侵攻することはない(4)朝鮮半島の再統一を急がない――との内容。
 ティラーソン米国務長官は3日の講演でこうした方針を公表、中国にも水面下で伝えたという。4月上旬に米フロリダ州で行った米中首脳会談後とみられる。トランプ大統領は「環境が適切なら(金氏と)会ってもいい」と述べ、将来的な米朝首脳会談の可能性をにじませていた。
 中国は米国に対し、北朝鮮を説得するには前向きな提案も必要だとの考えを説明。朝鮮戦争時の休戦協定を平和協定に切り替える交渉や、経済援助の実施、国交正常化交渉の開始などにも応じるよう求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H3U_Y7A500C1MM8000/


 5月10日早朝、韓国大統領選で、リベラル派のムン・ジェイン候補の当選が報じられ、フランスでマクロン大統領、韓国でムン・ジェイン大統領がともに圧勝で誕生することが確定した。
 ここまで、現地からの冷静な情勢分析はほとんど無視して、世界が「足並み揃えて極右化」という方向で盛んに煽っていた日本メディアや“政治評論家”たちに漂う「当てが外れた感」が笑える。
 このムン大統領誕生によって、冷えかけていた中韓関係は確実に回復に向かうと予測される。 さらに「言葉」とは一致しない隠れた柔軟性(何でもあり!)をもつトランプ政権の今後の動きによっては、先に述べたような「米ー中ー北朝鮮」の新たな関係改善の可能性もより現実化してきたと言える。
 この状況に慌てた安倍政権は、早速「北朝鮮ミサイル危機:避難指示の改善」「慰安婦合意は絶対見直さず」などと再度煽り立て、「寿司友メディア」に報道させている。  
 しかし、このようなことを続けていると、中韓に対する安倍政権の歴史修正主義や攻撃的態度ばかりがどんどん突出し、日本が東アジアで孤立する危険が一段と高まることになる。

 世界から見れば日本も「東アジアの一国」でしかない。また、この2国が日本の産業・経済活動において最早欠くことの出来ないパートナーであることも厳然たる事実である。
 今の日本の“極右”の人々の意識の底には、明治期のそれよりもさらに歪んだ「脱亜入欧」欲求があって、それがいわゆるネトウヨや巷のレイシストたちを元気づけ、「中韓、相手にせず」といった気分を醸し出しているようである。
 それが、幻想であることを超えて暴走すれば、文字通り「国を滅ぼす」ことになることを、決して忘れてはならないだろう。
(10日に Twitter で(連続)投稿した記事と一部重複しています)
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2016年12月09日

留学生と言う労働者の存在

 世の中のルールやそれに絡む出来事には「本音と建前」があると言うが、今世の中で進行していることの中には、本音と建前などというレベルで片づけることのできない、片づけてはならないことがいくつか起きている。その一つが「留学生という労働者」の存在である。
 12月7日発行の沖縄タイムス紙に次のような「社説」が掲載されている。

社説[留学生旅券預かり]法令順守の意識高めよ(抜粋)
<アジアなどの外国人留学生を対象にした本島南部の日本語教育機関(日本語学校)が、学生の旅券(パスポート)と健康保険証を預かり、管理していたことが分かった。ネパール出身の学生に対しては、一時、入管難民法で本人の常時携帯が義務づけられている在留カードも取り上げていた。>
<法務省の福岡入国管理局那覇支局も「たとえ本人の同意があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為にあたる」と指摘する。>
<学校側は「失踪や犯罪利用を防ぐため」だと言い、「きれい事ばかりでは学生の管理ができない」と反論する。>
<昨年だけで県内の日本語学校から50人以上の学生が失踪したといわれる。
 留学ビザの期限が切れた過去1年間の不法滞在者の発生率が全学生の5%以上の日本語学校は、法務省から「非適正校」の烙印(らくいん)を押され、ペナルティーとして「適正校」と異なる扱いを受ける。
「数人の行方不明者が出ると(学校経営にとって)死活問題になる」のだという。>

 なかなか的確に、学校側の「本音」と「現実に起きていること」をとりあげている。ところが、記事の最後が以下に示すような呆れるほど見事な「建前論」で締めくくられているのが何とも残念である。
<留学生は大学や大学院、高等専門学校、日本語学校などに通いながら、週28時間の範囲での資格外活動(アルバイト)が認められている。これらの留学生が安心して教育を受けるには、宿泊施設や相談窓口の充実など受け皿の整備が欠かせない。>

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74605

 教育現場の経験的印象では、アジアからの留学生は大きく3つのタイプに分けられるように思う。
 タイプAは、言うまでも無く真面目で優秀な学生たちである。
 一方タイプBは、始めから規定を無視してアルバイトを掛け持ち、明らかに勉強よりも「労働」が生活の中心になっている学生たちである。
 そして、その移行形であるタイプC。
 C1は、当初はAであったのに、母国からの送金や日本国内での支援が何らかの理由で途絶・縮小したことで経済的に行き詰まり、心ならずもBに移行してしまう学生たちである。
 またC2は、意欲をもって来日したものの、勉強に付いて行けなかったり学校生活に馴染めないといった理由で次第にドロップアウトし、アルバイト中心の生活になる学生たちである。

 社説で言う「受け皿の整備」が有効なのは、明らかにタイプAとタイプCであり、タイプBの学生に関しては問題の本質がズレているとしか言えない。
 何故かと言えば、タイプBの学生達の殆どは「元々働く(金を稼ぐ)ことを目的に来日している」からである。また、彼等を「労働力」として受け入れ、 "活用" している労働市場が存在するからである。
 政府や教育機関の「建前論」の陰で、タイプBの留学生達は一定の(無駄な)学費を自ら学校に納め、さらに「学生バイト」ということで、低賃金の社会保険も適用されない状況で、現実には立派な "戦力" として働いているのである。
 このような「留学生労働市場」の存在は、実態として留学生ビザを利用した非正規労働者の輸入となっているのであり、国全体として見れば、一種の労働搾取であるとさえ言える。

 アルバイト漬け(確信犯)の留学生や、集団で失踪する留学生を増やさないための対策は、正反対の2つしか無い。
 第一は、ハードルを上げてタイプB(化する可能性のある)学生を "入国させない" ことである。しかしそれは留学生を増加させるという国の基本方針にも反することであり、実際そんな「判定」をしている余裕はどこにもない。
 第二の方法は、特定の専門技術をもたない若者でも「労働者として正規に入国させ・管理する」制度を創設することで、彼等を本来の「留学生」とは分離することである。
 国際的な批判と競争の下で改善を迫られている「企業実習生」制度も含めて、外国人労働者の受け入れについて、現実を直視した実践的かつ真剣な検討が必要となっている。
 
posted by Cheshire Cat at 23:56| Comment(0) | 世界と日本