2018年02月28日

「働き方改革」と生産性の問題

「働き方改革」とは、誰の、何のための "改革" なのか?

 担当官庁である厚生労働省のHPでは、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現」と、賛否はともかくそれほど奇怪なことが書かれている訳ではない。
 一方、首相官邸HPにある「働き方改革の実現」というページには、例によって、霞ヶ関官僚の "詭弁力" を最高に発揮した「個々にはきれいな言葉を並べながら、全体としては何を言っているのか解らない」と言うか「現実的に意味の有ることは何も言ってない」文章が並んでいる。
 ただ、その中で無視できないのは「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」と言い切っていることで、ここまで断定されては検討しない訳にはいかない。

 「労働生産性」を高める具体的な方法としては、大きく次の2つが挙げられる。
 その第一は、イノベーション。まったく新しい、魅力的な製品・サービスといったものを創案し、他に先駆けて事業化することで新たな市場を開拓する、あるいは抜本的・革命的な技術革新を起こして、在来の製品やサービスであってもその生産・提供・消費のあり方をを劇的に変える、といったことで、付加価値=生産性計算の "分子" を増やす方法である。
 現在、世界をリードする先進国において「労働生産性」向上の核心となっているのは、圧倒的にこの「創造性」「イノベーション」である。
 例えば、アメリカ経済の高い生産性を牽引しているのは、アップル、アマゾン、グーグルなどの企業群であるが、そのすそ野には無数の創造的な起業家たちが群がっている。そして、さらにその基盤を形成しているのは、高い能力と意欲をもって世界中から集まる「人材」であり、高い研究・教育水準をもって世界に門戸を広げている大学群と、積極的な起業・創業を許し、サポートする社会・経済体制が、彼等の意欲の現実化を支えているのである。

 「労働生産性」を高める第二の方法は、生産現場の発展途上国への移転や、非正規雇用・派遣社員・外国人労働者を増やすことによって「人件費の圧縮」を図る、すなわち "費用" として把握される投入労働力=生産力計算の "分母" を減らす方法である。
 高度経済成長期からバブル期にかけて進んだ「生産方式の改善」によって、日本の製造業は確かに製品の質、生産効率において、一時世界の頂点に立っていた。
 日本企業の多くは、その後も世界の政治経済の構造的変化を無視して「改善・効率化」に走り続け、小泉政権以降の自民党政権も同様の考え方で労働者派遣法や出入国管理法の積極的な改変(規制緩和)を進めてきた。その結果、今日では自動車産業を中心に完全な「外国人労働者依存」の状態が生じている。
 しかし、生産・管理のIT化が一定のレベルまで進んだことで、同じ手順で同じ製品を作り続ける限り、国内生産の効率化・省力化は限界に近づいてきた。また、中国・インドなどの新興国の生産能力が向上したことで、在来の製造品では競争力も失われることとなった。すなわち、もう "効率的に働く" ことなどでは、日本の労働生産性の向上は困難になっているのである。
 また、このような政策は、若年層を中心に非正規雇用で働く人々の割合の異常な増加と実質個人所得の減少を招いている。雇用労働者の非正規化、残業代打ち切りなどによって人件費を削れば、個々の企業の「見かけ上の生産性」「利益率」は向上したように見えるだろう。しかし、多くの企業で同じことを行えば、結果的に低賃金労働者ばかりが増加して貧困化が進み、将来への不安も加わって消費不況を招き、GDPの成長が止まり、国全体としての生産性は下がってしまう。現在の日本はそういう状態にあるのである。

 今国会で審議中の「働き方改革」なるものは、まさにこれまでの政策の延長・強化に過ぎない。提案されている法案は、まさに「人件費をさらに削るための裏技」と言う他ないもので、国全体の生産性の向上に資することなどあり得ない代物である。
posted by Cheshire Cat at 02:19| Comment(0) | 日本の政治

2017年08月07日

大臣と所管官庁の関係について

 初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、地元の事務所で開かれた就任祝賀会合後、記者団の質問に対して述べたことが問題となっている。(下記記事)

 この記事では二つの問題が並列的に指摘されているのだが・・・

 第一に、「素人」発言は、実は大きな問題ではない。
 なぜなら、議院内閣制の下では、大臣は「国会=国民の代表」として担当官庁(職員)を“監督”するのであって、断じて「官庁の代表・指導者」などではないからである。
 健全な政治思想をもちバランスのとれた政治家であれば、就任段階で「有る程度素人」であっても全く問題ない。(就任後は、当然様々な“努力”が求められるが)

 第二に、「役所の原稿を朗読」は大きな誤り、というより言語道断である。
 これでは、“監督”どころか「職員の言いなりになる」すなわち「官庁を代表する」と宣言しているのと同じだから。
 日本の官僚たちが、諸外国と比べても有能・優秀であることは間違いない。
 だが、その一方で、一括採用・終身雇用、そして省を超える異動、民間企業との人事交流も少ないという組織の性格上、前例踏襲によって思考が固定化し、視野も狭い専門職集団、ともすれば「国益より省益」と成りがちな欠陥ももっている。
 そのような欠陥を補い、専門職集団特有の“暴走”を防ぎつつ、国民に奉仕させるのが政治家たる大臣の役割であり、だからこそ求められるのは、「役人を使いこなす」という感覚・能力であり、「役人と同化する」ことなどではないのである。

 少し違うが、同様の意味で、(現在の国交相のように)その役所の「元幹部職員」が大臣に就任するような事態こそ避けるべきである。

国会で「役所の原稿朗読」 江崎沖縄・北方相
日本経済新聞 2017/8/7 0:49


 内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、国会答弁で誤った発言をしないように「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。北方領土問題については「素人」と語った。関係者が6日、明らかにした。謙虚に説明するとの趣旨から出た発言だが、国会軽視だとして野党が反発しそうだ。
 5日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団の質問に対し、述べた。〔共同〕
posted by Cheshire Cat at 13:33| Comment(0) | 日本の政治

2017年07月08日

首相の妻は「ファースト・レディ」などではない


 選挙で選ばれて政府の代表者になった(にすぎない)政治家を「指導者」とか「リーダー」と呼ぶのは、まともな民主国家の中ではアメリカ合衆国だけである。それは、米国における大統領が、国民によって選ばれた「国王の代わり」だからである。

 一方、日本や英国・ドイツの首相は、極言すれば能力の高低、人望の有無にかかわらず、たまたま「選挙で勝った」政党の中で「党の総裁であった」結果、総理大臣の仕事をすることになる一代議士に過ぎない。その実績によって、結果的に高い評価を受けることになったドイツのメルケル首相のような例もあるが、彼女の場合も出発点は同じである。
 ところが、安倍晋三氏は「自分は“当然”首相に成るべくしてなった、国民の“指導者”だ」という恐るべき“勘違い”をしている節がある。相手の話を全く聞こうとしない、絶対に自説を曲げない、異常に高慢な態度、物言い、全てがその“勘違い”を示している。

 米国社会で大統領の妻を「ファースト・レディ」と呼ぶのも、大統領の仕事に関係のない「子ども」まで表に出すのも、言わば「ロイヤルファミリーのようなもの」を演じることが求められているからである。
 では、英国でテリーザ・メイ首相を「ファースト・レディ」と呼んでいるだろうか。それは絶対にあり得ない。言うまでも無く、英国の「ファースト・レディ」はエリザベス女王陛下だからである。
 同様に、日本国の「ファースト・レディ」は当然美智子皇后陛下でなければならない。

 日本のマスコミは、一体いつ、どこからどうして「首相の妻」を「ファースト・レディ」と呼ぶような馬鹿げた“勘違い”を始めたのだろう。
 日本の歴代首相には、在任時(公式には)独身であった人もあり、また妻帯者の場合も日本的に「後ろに控える」タイプの夫人が多く、自ら「ファースト・レディ」を演じようとするようなケースはこれまで(安倍昭恵氏が登場するまで)無かった。

 つまり、安倍晋三夫妻というのは、どちらも空前(絶後?)の“勘違い人間”と言える。そして、彼等の“勘違い”を暴走させた責任は、政治家としての本来の能力・経験や、見識、人間性などではなく、“血筋”や“家系”で位置づけするような堕落した自民党と、間違った報道で彼等を舞い上がらせたマスコミにあると考えられる。

 もう一つ、何とも奇妙なのは、上に書いた「皇后陛下ではなく首相の妻をファーストレディと呼ぶ」ような、言わば“不敬にあたる”マスコミの報道を、安倍氏の強力な応援団である極右・歴史修正主義者たちが全く問題にしないことである。もしかすると、彼等の意識では安倍晋三氏は既に「将軍様」か「総統閣下」の地位にあって、象徴である皇室などよりも上位に位置づけられているのかも知れない。

posted by Cheshire Cat at 04:28| Comment(0) | 日本の政治