2017年08月07日

大臣と所管官庁の関係について

 初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、地元の事務所で開かれた就任祝賀会合後、記者団の質問に対して述べたことが問題となっている。(下記記事)

 この記事では二つの問題が並列的に指摘されているのだが・・・

 第一に、「素人」発言は、実は大きな問題ではない。
 なぜなら、議院内閣制の下では、大臣は「国会=国民の代表」として担当官庁(職員)を“監督”するのであって、断じて「官庁の代表・指導者」などではないからである。
 健全な政治思想をもちバランスのとれた政治家であれば、就任段階で「有る程度素人」であっても全く問題ない。(就任後は、当然様々な“努力”が求められるが)

 第二に、「役所の原稿を朗読」は大きな誤り、というより言語道断である。
 これでは、“監督”どころか「職員の言いなりになる」すなわち「官庁を代表する」と宣言しているのと同じだから。
 日本の官僚たちが、諸外国と比べても有能・優秀であることは間違いない。
 だが、その一方で、一括採用・終身雇用、そして省を超える異動、民間企業との人事交流も少ないという組織の性格上、前例踏襲によって思考が固定化し、視野も狭い専門職集団、ともすれば「国益より省益」と成りがちな欠陥ももっている。
 そのような欠陥を補い、専門職集団特有の“暴走”を防ぎつつ、国民に奉仕させるのが政治家たる大臣の役割であり、だからこそ求められるのは、「役人を使いこなす」という感覚・能力であり、「役人と同化する」ことなどではないのである。

 少し違うが、同様の意味で、(現在の国交相のように)その役所の「元幹部職員」が大臣に就任するような事態こそ避けるべきである。

国会で「役所の原稿朗読」 江崎沖縄・北方相
日本経済新聞 2017/8/7 0:49


 内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄・北方相が、国会答弁で誤った発言をしないように「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。北方領土問題については「素人」と語った。関係者が6日、明らかにした。謙虚に説明するとの趣旨から出た発言だが、国会軽視だとして野党が反発しそうだ。
 5日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団の質問に対し、述べた。〔共同〕
posted by Cheshire Cat at 13:33| Comment(0) | 日本の政治

2017年07月08日

首相の妻は「ファースト・レディ」などではない


 選挙で選ばれて政府の代表者になった(にすぎない)政治家を「指導者」とか「リーダー」と呼ぶのは、まともな民主国家の中ではアメリカ合衆国だけである。それは、米国における大統領が、国民によって選ばれた「国王の代わり」だからである。

 一方、日本や英国・ドイツの首相は、極言すれば能力の高低、人望の有無にかかわらず、たまたま「選挙で勝った」政党の中で「党の総裁であった」結果、総理大臣の仕事をすることになる一代議士に過ぎない。その実績によって、結果的に高い評価を受けることになったドイツのメルケル首相のような例もあるが、彼女の場合も出発点は同じである。
 ところが、安倍晋三氏は「自分は“当然”首相に成るべくしてなった、国民の“指導者”だ」という恐るべき“勘違い”をしている節がある。相手の話を全く聞こうとしない、絶対に自説を曲げない、異常に高慢な態度、物言い、全てがその“勘違い”を示している。

 米国社会で大統領の妻を「ファースト・レディ」と呼ぶのも、大統領の仕事に関係のない「子ども」まで表に出すのも、言わば「ロイヤルファミリーのようなもの」を演じることが求められているからである。
 では、英国でテリーザ・メイ首相を「ファースト・レディ」と呼んでいるだろうか。それは絶対にあり得ない。言うまでも無く、英国の「ファースト・レディ」はエリザベス女王陛下だからである。
 同様に、日本国の「ファースト・レディ」は当然美智子皇后陛下でなければならない。

 日本のマスコミは、一体いつ、どこからどうして「首相の妻」を「ファースト・レディ」と呼ぶような馬鹿げた“勘違い”を始めたのだろう。
 日本の歴代首相には、在任時(公式には)独身であった人もあり、また妻帯者の場合も日本的に「後ろに控える」タイプの夫人が多く、自ら「ファースト・レディ」を演じようとするようなケースはこれまで(安倍昭恵氏が登場するまで)無かった。

 つまり、安倍晋三夫妻というのは、どちらも空前(絶後?)の“勘違い人間”と言える。そして、彼等の“勘違い”を暴走させた責任は、政治家としての本来の能力・経験や、見識、人間性などではなく、“血筋”や“家系”で位置づけするような堕落した自民党と、間違った報道で彼等を舞い上がらせたマスコミにあると考えられる。

 もう一つ、何とも奇妙なのは、上に書いた「皇后陛下ではなく首相の妻をファーストレディと呼ぶ」ような、言わば“不敬にあたる”マスコミの報道を、安倍氏の強力な応援団である極右・歴史修正主義者たちが全く問題にしないことである。もしかすると、彼等の意識では安倍晋三氏は既に「将軍様」か「総統閣下」の地位にあって、象徴である皇室などよりも上位に位置づけられているのかも知れない。

posted by Cheshire Cat at 04:28| Comment(0) | 日本の政治

2017年05月10日

東アジアにおける「日本孤立」の危険性

 5月2日、筆者は日経紙の 「トランプ氏、ASEANに対北朝鮮で協力要請」 という記事を受けて、 Twitter で次のように(連続)投稿した。(「続き」は削除、段落は整形)

 日本メディアは、相変わらず「封じ込め」「包囲網」など“敵と味方”に単純化した報道しかしない。
 しかし、トランプは、成功した企業経営者であり、その行動原理は、政治的理念や特定の世界観に基づいて「世界を変える」のではなく、眼の前の現実的課題を“大胆に”解決することである。
 だから、国民の見えない不満を捉え、煽ることで「大統領に“なる”」ことに成功したのだが、大統領としての「仕事」では、未だ殆ど成果を挙げていない。 (日本と異なって)正しく国民を代表する「議会」と、三権分立が(これも日本と異なって)正しく機能している「司法」の壁に阻まれて。
 国際関係における彼の関心は、「米国に損害を与える国かどうか」の一点に見事に絞られ、その国の権力構造や国内の人権状況にはほぼ無関心である。 このことも、彼が理想主義者でも狂信者でもなく、見かけはエグいものの本質的には「問題解決型」の人物であることを示している。
 仮にトランプー金正恩会談が実現し、かつてのイランと同様に「核開発の一定の抑制と“透明化”」で合意、北朝鮮が米国敵視をやめるということになればどうなるか。 トランプー習近平関係の進展から見て、米国がむしろ朝鮮半島から距離を置き、中国に“任せる”可能性すら出てくるのである。
 安倍政権のもとで、“官民を挙げて”続けてきた北朝鮮敵視、嫌韓、反中の煽動は、既に欧米メディアがとりあげるほどの酷いレベルにある。 米中関係の動向次第では、日本が東アジアで絶望的な孤立に陥る危険も決して小さくない。 政府、メディアはそのことを自覚しているのだろうか。

 そして、5月8日深夜には以下のようなニュースが伝えられた。

日本経済新聞 電子版 2017/5/9 1:12
【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】
 トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩(キム・ジョンウン)委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。
 米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4つのノー」を約束すると説明した。(1)北朝鮮の体制転換は求めない(2)金正恩政権の崩壊を目指さない(3)朝鮮半島を南北に分けている北緯38度線を越えて侵攻することはない(4)朝鮮半島の再統一を急がない――との内容。
 ティラーソン米国務長官は3日の講演でこうした方針を公表、中国にも水面下で伝えたという。4月上旬に米フロリダ州で行った米中首脳会談後とみられる。トランプ大統領は「環境が適切なら(金氏と)会ってもいい」と述べ、将来的な米朝首脳会談の可能性をにじませていた。
 中国は米国に対し、北朝鮮を説得するには前向きな提案も必要だとの考えを説明。朝鮮戦争時の休戦協定を平和協定に切り替える交渉や、経済援助の実施、国交正常化交渉の開始などにも応じるよう求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H3U_Y7A500C1MM8000/


 5月10日早朝、韓国大統領選で、リベラル派のムン・ジェイン候補の当選が報じられ、フランスでマクロン大統領、韓国でムン・ジェイン大統領がともに圧勝で誕生することが確定した。
 ここまで、現地からの冷静な情勢分析はほとんど無視して、世界が「足並み揃えて極右化」という方向で盛んに煽っていた日本メディアや“政治評論家”たちに漂う「当てが外れた感」が笑える。
 このムン大統領誕生によって、冷えかけていた中韓関係は確実に回復に向かうと予測される。 さらに「言葉」とは一致しない隠れた柔軟性(何でもあり!)をもつトランプ政権の今後の動きによっては、先に述べたような「米ー中ー北朝鮮」の新たな関係改善の可能性もより現実化してきたと言える。
 この状況に慌てた安倍政権は、早速「北朝鮮ミサイル危機:避難指示の改善」「慰安婦合意は絶対見直さず」などと再度煽り立て、「寿司友メディア」に報道させている。  
 しかし、このようなことを続けていると、中韓に対する安倍政権の歴史修正主義や攻撃的態度ばかりがどんどん突出し、日本が東アジアで孤立する危険が一段と高まることになる。

 世界から見れば日本も「東アジアの一国」でしかない。また、この2国が日本の産業・経済活動において最早欠くことの出来ないパートナーであることも厳然たる事実である。
 今の日本の“極右”の人々の意識の底には、明治期のそれよりもさらに歪んだ「脱亜入欧」欲求があって、それがいわゆるネトウヨや巷のレイシストたちを元気づけ、「中韓、相手にせず」といった気分を醸し出しているようである。
 それが、幻想であることを超えて暴走すれば、文字通り「国を滅ぼす」ことになることを、決して忘れてはならないだろう。
(10日に Twitter で(連続)投稿した記事と一部重複しています)
posted by Cheshire Cat at 16:25| Comment(0) | 日本の政治