2018年02月28日

「働き方改革」と生産性の問題

「働き方改革」とは、誰の、何のための "改革" なのか?

 担当官庁である厚生労働省のHPでは、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現」と、賛否はともかくそれほど奇怪なことが書かれている訳ではない。
 一方、首相官邸HPにある「働き方改革の実現」というページには、例によって、霞ヶ関官僚の "詭弁力" を最高に発揮した「個々にはきれいな言葉を並べながら、全体としては何を言っているのか解らない」と言うか「現実的に意味の有ることは何も言ってない」文章が並んでいる。
 ただ、その中で無視できないのは「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」と言い切っていることで、ここまで断定されては検討しない訳にはいかない。

 「労働生産性」を高める具体的な方法としては、大きく次の2つが挙げられる。
 その第一は、イノベーション。まったく新しい、魅力的な製品・サービスといったものを創案し、他に先駆けて事業化することで新たな市場を開拓する、あるいは抜本的・革命的な技術革新を起こして、在来の製品やサービスであってもその生産・提供・消費のあり方をを劇的に変える、といったことで、付加価値=生産性計算の "分子" を増やす方法である。
 現在、世界をリードする先進国において「労働生産性」向上の核心となっているのは、圧倒的にこの「創造性」「イノベーション」である。
 例えば、アメリカ経済の高い生産性を牽引しているのは、アップル、アマゾン、グーグルなどの企業群であるが、そのすそ野には無数の創造的な起業家たちが群がっている。そして、さらにその基盤を形成しているのは、高い能力と意欲をもって世界中から集まる「人材」であり、高い研究・教育水準をもって世界に門戸を広げている大学群と、積極的な起業・創業を許し、サポートする社会・経済体制が、彼等の意欲の現実化を支えているのである。

 「労働生産性」を高める第二の方法は、生産現場の発展途上国への移転や、非正規雇用・派遣社員・外国人労働者を増やすことによって「人件費の圧縮」を図る、すなわち "費用" として把握される投入労働力=生産力計算の "分母" を減らす方法である。
 高度経済成長期からバブル期にかけて進んだ「生産方式の改善」によって、日本の製造業は確かに製品の質、生産効率において、一時世界の頂点に立っていた。
 日本企業の多くは、その後も世界の政治経済の構造的変化を無視して「改善・効率化」に走り続け、小泉政権以降の自民党政権も同様の考え方で労働者派遣法や出入国管理法の積極的な改変(規制緩和)を進めてきた。その結果、今日では自動車産業を中心に完全な「外国人労働者依存」の状態が生じている。
 しかし、生産・管理のIT化が一定のレベルまで進んだことで、同じ手順で同じ製品を作り続ける限り、国内生産の効率化・省力化は限界に近づいてきた。また、中国・インドなどの新興国の生産能力が向上したことで、在来の製造品では競争力も失われることとなった。すなわち、もう "効率的に働く" ことなどでは、日本の労働生産性の向上は困難になっているのである。
 また、このような政策は、若年層を中心に非正規雇用で働く人々の割合の異常な増加と実質個人所得の減少を招いている。雇用労働者の非正規化、残業代打ち切りなどによって人件費を削れば、個々の企業の「見かけ上の生産性」「利益率」は向上したように見えるだろう。しかし、多くの企業で同じことを行えば、結果的に低賃金労働者ばかりが増加して貧困化が進み、将来への不安も加わって消費不況を招き、GDPの成長が止まり、国全体としての生産性は下がってしまう。現在の日本はそういう状態にあるのである。

 今国会で審議中の「働き方改革」なるものは、まさにこれまでの政策の延長・強化に過ぎない。提案されている法案は、まさに「人件費をさらに削るための裏技」と言う他ないもので、国全体の生産性の向上に資することなどあり得ない代物である。
posted by Cheshire Cat at 02:19| Comment(0) | 日本の政治
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