2016年06月28日

小学校でのプログラミング教育には反対する

 朝日新聞の社説を批判するのであれば、この問題に関する自分の意見も述べるべきであると考えた。

小学校でのプログラミング教育の必修化には反対である。さらに言えば、自由選択科目や課外活動であっても必要ないと考える。

 私自身は大学・大学院とも「文系」の出身であるが、大学卒業後にかなり本格的なプログラミング教育を受け、短期間ではあるがプログラマー・SEとして働いた経験をもっている。よって、「コンピュータは子どもの人格形成や情操に有害」などという偏見は一切もっていない。また、文科省・有識者会議の「プログラミングが論理的思考のトレーニングになる」という意見も否定しない。さらに、中学後半〜高校段階であれば(選択制での)プログラミング教育は必須であると考えている。

 それでも、小学校については反対するのは、以下の理由からである。
 1.子どもの「論理的思考力」を育てることは極めて重要だが、それはまず「日常言語」の中で鍛えるべきである。
 2.なぜなら、それは対話、議論といった人間同士のコミュニケーションの中で、経験的に鍛えなければ本当には身に付かないからである。
 3.そういった機会を与えずに、コンピュータの操作を通じた「論理的思考力」だけを鍛えるのは、知的能力全体の健全な育成にはマイナスであると考えるからである。

 こんなことは、教育についてある程度の知識・経験を有する者なら誰でも知っていることである。にもかかわらず、このような“提言”が出てくる背景が何ともやり切れない。そこには、以下のような動機・論理が透けて見えるからである。
 1.本当に「論理的思考力」の豊かな子というのは、大人から見れば「理屈っぽい子」「煩い子」「面倒な子」である。
 2.そういう子は大人になれば「考える市民」「批判力のある市民」「扱いにくい市民」になる。
 3.だから、人間的に鍛えられた「論理的思考力」などではなく、機械を的確に操作できるだけの“使い勝手の良い”「論理的思考力」をもった“人材”を育てたい。

 もう一つやり切れないのは、この“提言”の裏に隠れた「経済的側面」である。
 朝日の社説では「国や自治体の支援」などと能天気なことを書いているが、もしも全国の小学校で「必修」となれば、膨大な数のPCやタブレットが一挙に必要となる。これはまさに「内需拡大」であり、「IT産業の活性化」そのものである。さらに言えば、景気の低迷で余剰となっているソフトウェア技術者を、生徒指導に苦しむ教員の“ために”派遣する制度、などという話にも繋がるだろう。要するに、学校や子どもを“人質”にとって、産業界に「税金を流し込む仕掛け」をまた一つ作ろう、ということにほかならないのである。
posted by Cheshire Cat at 18:20| Comment(0) | 科学・技術・教育と社会
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