2019年08月24日

横浜市の「 IP誘致宣言」について

 横浜市民ではないが仕事を通じて横浜市とは深く関わってきた。知人・友人も少なくない。そういう立場ではあるが今回の「IR誘致宣言」にはまったく賛成できない。
 また、どうにも気になるのが、推進派はもとより反対派でも「経済的には成り立つ」という前提で語られていることである。
 例えば、「儲けは依存症患者からの搾取であり、外資に持っていかれるだけ」といった批判を多く目にする。しかし、そもそも本当に「必ず儲かる」のだろうか? 一部の人々が主張するように「日本に創ればマカオに勝てる」などと考えるのは、楽観的すぎるのではないだろうか。
 「IR開発」の目的はカジノ解禁の突破口、「統合型リゾート」などというのはごまかしに過ぎないとする意見があるが、私はむしろ逆だろうと考えている。「目玉」あるいは「大義名分」としてカジノ導入を掲げているが、行政プランとしての本音は要するに五輪・万博で終りを告げるはずの、官主導の「大規模開発」を今後も続けることであり、そのためのネタの一つとしか見えない。
 「利権」を強調する意見もある。しかし、アメリカ政府の「市場開放要求」に応えるという側面はあるだろうが、筋金入りの外資がそんなに甘い利権をもたらすとは考え難い。やはり「利権」の中心的対象は国内の開発・土建業界であると見るべきであろう。つまり本当の目的は「開発」そのものなのだと。
 そう考えると、かつての「リゾート法」騒動と結局は同じ構造である可能性が見えてくる。もしも期待したほどの集客・売り上げが得られなければ、外資はさっさと撤退するだろう。場合によっては高額の違約金まで取って。そして後に残るのは巨大な廃墟と地元自治体に負わされた巨額の負債だ。北海道夕張市のように。
 他の都市はともかく「ヨコハマなのだから失敗などあり得ない」などと考えているとしたら、もう何も言うことは無い。
posted by Cheshire Cat at 13:03| Comment(0) | 日本の政治