2018年07月15日

政治意識の気になる傾向

 Quora という質問ー回答サイトがあって、私自身が投稿した回答の一部を Facebook ページでも紹介している。比較的高学歴、専門職の人々が多く参加していることもあって、本来は健全な知的好奇心に根ざした質問や、キャリアップの方法などに関する質問が多いサイトである。
 そこで最近気になる傾向が見えてきた。それは政治システムに関する質問で、下に示す2つの質問に代表されるような「政治家や議会の存在を否定する」タイプの質問が目立つようになったこと、そしてそれが比較的若い人々からの質問であることである。
 『政治家は増税したり、福祉を切り捨てたり、戦争を起こしたりして国民を苦しめます。世界中から政治家がいなくなれば幸福な世界になりますか?』
 『今の日本の政界を一掃し、古い慣習みたいなものやコネを取っ払い、年齢問わず有能な非政治家(経営者や学者、教授や博士、スタートアップの若者など何でもいいのですが)が、会社組織のような形態で政治をし、風通しをよくし、無駄を省いたら、何か変わりますか?』

 またこれらとは異なるが、国会での与野党の議論を「無駄」「茶番」などとする、あるいは普通選挙という選挙制度そのものを否定する、といった内容を含む質問も散見される。
 これは極めて危険な、そして恐ろしい傾向であると考える。ここには「国民主権」への無自覚と「面倒な議会制民主制度」への嫌悪、そして「賢者独裁」への憧れすら見えているからである。
posted by Cheshire Cat at 09:07| Comment(0) | 日本の政治

2018年07月06日

原発再稼働は必要なのか

 ここでは、原子力発電のもつ潜在的な危険や、使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終的な処分が不透明であることなどは敢えて考慮せず、電力需給の面からのみ原発の再稼働の必要性について検討した。
 結論を言えば、現在の(国全体としての)電力需給の動向から見て、原子力発電所を再稼働する必要は無いと考える。その理由を以下に述べる。

1.原発停止で何か起こったのか?
 3.11直後の「計画停電」とそれを契機とする「電力不足」宣伝などが記憶にあるかもしれないが、あれは明らかに政策的・意図的な「誘導」であった。
 当時、東京電力管内において震災直後に停止した原発は福島第一・第二 "だけ" で、失われた出力は合計721万kW、柏崎刈羽原発は「動いていた」のである。柏崎刈羽原発が全機停止したのは翌年2012年の3月で、その時には計画停電などとっくに終っていた。
 震災直後に首都圏で計画停電を迫られることになった本当の理由は、東京電力の複数の大規模火力発電所が地震と津波で被災・停止、一部は数日中に復旧したが、福島の原発を上回る約1000万kWの電力が長期にわたって供給されなくなっていたためである。ただし火力発電所というのは言わば普通の工場と同じなので、緊急工事の結果早いところで2ヶ月、遅れたプラントでも4ヶ月強で復旧、停電が長引くことは無く、8月の猛暑を切り抜けることができた。つまり、柏崎刈羽まで止めたことと、計画停電とはまったく関係がなかったのである。

2.原発による電力は "安い" のか?
 決して安くはない。ここでは詳細は省略するが、この件についての政府や電力会社の発表は、大きく次の2点を隠す、あるいはすり替えることによって安く見せかけているだけである。
 第一は、実際にかかる費用(本当の原価)に含まれるべきなのに、電気料金とは別に国(=税金)が支出している費用が大きいこと。見かけの電気料金には含まれなくても、国民全体で負担していることには変わりない。
 第二に、原発は簡単に止めたり出力を変えたりできないため、揚水式発電所という巨大なバッテリーを必要とするのだが、原発がなければ全く不要な設備であり、そこでの発電コストは非常に割高である。公表数字はそれを関係のない一般の水力発電に合算して見かけのコストを上昇させ、一方で原発の費用を低く見せているのである。
 これらの問題については立命館大学の大島教授が追及していて、下記の資料にまとめられている。(2010年に発表されたもので、3.11による "にわか反原発" ではない)
「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?

3.電力は本当に足りるのか?
 3.11 の後、計画停電の経験などもあって、日本では市民も企業も節電・省電力への関心を一挙に高めることとなった。特に企業の反応は大きく、工場や店舗の全ての照明をLED化、工場の大屋根全面に太陽電池パネルを設置するなどといったことが普通になり、熱と電力を効率良く利用するコージェネレーションも急速に普及した。この節電・省電力の効果が絶大なことは図1を見れば明らかである。
 また、家庭用電力でも家電製品の電力消費量などが飛躍的に改善され、下の図2のように1世帯あたりの電力消費量も明らかに低下している。ただ全体の推移で見ると家庭用電力消費量は微増しているのだが、人口は減り始めても世帯数は未だ増加が続いているためである。ただそれも時間の問題であることは言うまでもない。それでも政府は、既に人口が減少し始めているにも関わらず、相変わらず「右肩上がり」の将来予測に固執して、再稼働が必要だと叫んでいるのである。

部門別電力最終消費の推移.png
図1.(出典:平成29年度エネルギー白書)

1世帯あたりの電力消費量の推移.jpg
図2.(出典:電力事業連合会HP)
posted by Cheshire Cat at 02:46| Comment(0) | 日本の社会