2017年04月19日

地方創生担当相の暴言の背後にあるもの

 地方創生担当という奇妙な役職の閣僚が「暴言」事件を起こした。

 この件で重要なことは、政府の閣僚が「博物館・美術館に“学芸員など居なくて良い”」と公言したことであり、二条城で生け花が許されたかどうかなどという瑣末なことではない。
 この人物は、「博物館や美術館の成果・評価を決定する最大の要因は“学芸員”という専門職の質と量である」という先進国なら当然の常識を、真っ向から否定したのである。

 実は、日本ではこのような「思想」が意外に広く共有されている。
 おそらくは、15年戦争時と戦後の高度経済成長期に形成されたものと思われ、戦争中の「進め一億火の玉だ!」、高度成長期の「24時間戦えますか?」という言葉に現れるような価値観で測って、体力の劣る者・戦闘意欲に欠ける者等が就く価値の低い職種、と決めつけたことが未だに残存しているのだと考えられる。
 学芸員にとどまらず、図書館司書、保存文書等の管理専門職(アーキビスト)などが、一様にこの“差別的視線”の対象となっている。

 問題は三つの側面を持つ。
 第一は、そもそも博物館・美術館、図書館、文書館といった機関が、国家・国民の歴史と未来にとって極めて大切なものであるという基本的な教養の欠落である。
 第二には、それらの機関で中心となって働く専門職の人々に求められている高度な専門性、その仕事の重要性をまったく認識していないことである。
 そして第三には、それらの機関が「対象とする文化財」と「専門性をもった職員組織」と「必要な設備・機能を備えた施設」という3つの不可欠な要素で構成されるという認識の欠落である。
 これらの無知・無教養は、大阪の橋下が世界的に評価の高かった「国際児童文学館」の専門職員を解雇し、資料だけを府立図書館に保存させ、九州某市の市長が市民の公共財産であるべき公立図書館を新古書店企業に丸投げ(挙げ句にその関連企業に天下った)した事例などに如実に現れている。

 遠く遡れば、本来上記の3要素を統合した意味である、ライブラリー、ミュージアム、アーカイブという名称に、図書、博物、文書と全て「建物」だけを指すかのような訳語を当てたことから始まっているのかもしれないが・・・。

 メディアは相変わらず「生け花ができたか?」といった瑣末なことにしか目を向けず、この閣僚が「学芸員という専門職の存在そのものを否定した」事実には目を向けようとしない。
 大手メディア企業のサラリーマン記者たちも、実は同様の差別意識を隠し持っているのかもしれない・・・。

posted by Cheshire Cat at 02:08| Comment(0) | 日本の社会